新型コロナウイルス感染拡大で大半のアジア新興企業の業績悪化が話題になっているが、持ちこたえている業界もある。半導体製造だ。
新型コロナによる世界的なロックダウン（都市封鎖）とその後の生産縮小により、幅広い業界で株式が売られ、１～３月期以降の業績の暗い見通しが相次いでいるものの、半導体業界は例外だ。
マイクロン・テクノロジーは３月下旬、調整後利益が市場予想を２４％上回ったと発表し、予想以上に堅調な売上高見通しを示した。これが他の半導体各社の先行き楽観論に弾みをつけた。主要国の人口の大部分が在宅勤務や在宅学習を行う中、オンラインサービスや電子商取引（ＥＣ）サービスが急成長しており、クラウドストレージの需要に拍車を掛け、半導体メモリー価格の回復を後押ししている。
ＤＢアセット・マネジメントの株式責任者、イ・スンフン氏は「人々のインターネットショッピングやノート型パソコンを使ったリモート勤務が増えているため、サーバー用チップ需要が上向くのは間違いない」と指摘。「ハイテク業界は携帯電話や家電の需要に打撃を受けていたが、新型ウイルス感染が頭打ちとなれば、半導体業界が他の業種よりも急速に回復する可能性をこの新たなトレンドは示唆している」と分析した。（ブルームバーグ Ｋｙｏｕｎｇｗｈａ Ｋｉｍ、Ｈｅｅｊｉｎ Ｋｉｍ）
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April 05, 2020 at 09:00PM
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半導体製造、在宅ニーズ追い風 価格回復を後押し - SankeiBiz
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