新型コロナ:東京23区の20年のオフィス供給、過去2番目の高水準に - 日本経済新聞

森ビルは25日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」で、2020年のオフィス供給量が187万平方メートルになるとの予測を示した。1986年の調査開始以来2番目に多い水準となる見込み。すでにほとんどは入居テナントが決まっているという。

2020年の供給の三井物産と三井不動産による「Otemachi One」（東京・千代田）

一方、新型コロナウイルス対策でテレワークの導入が進む中、足元ではオフィスの賃貸契約を解約する動きが出始めている。足元の空室率は低水準だが、先行きには不透明感も漂っている。

調査の対象は東京23区で86年以降に竣工した事務所の延べ床面積が1万平方メートル以上のビル。供給量は20年3月末までの調査をもとに算出した。

20年の供給量は03年（216万平方メートル）に次ぐ高水準となる見込み。三井物産と三井不動産による「Otemachi One」（東京・千代田）や、森トラストの「東京ワールドゲート　神谷町トラストタワー」（東京・港）などがある。

21年と22年はいずれも54万平方メートルと低水準の供給量となる一方、23年は143万平方メートルと再び大幅に増える見通し。森ビルの「虎ノ門・麻布台プロジェクト」（東京・港）や、東急不動産の「渋谷駅桜丘口地区再開発」（東京・渋谷）などがある。24年は77万平方メートルとの予測だ。

19年末の空室率は18年末に比べて0.1ポイント低下の1.8%と、2年連続で1%台の低水準だった。だが、足元では業績悪化やテレワークの定着によって解約・縮小の動きが出ている。需給の緩みで今後、空室率が上昇する可能性もある。

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May 24, 2020 at 11:54PM
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