日本銀行が11日に公表した4月27日の金融政策決定会合における主な意見によると、会合で決定した追加緩和策について、「現在の局面では、企業の事業継続・雇用維持のための資金繰り支援、および金融市場の安定維持に向けた資金供給の拡大を最優先すべきである」との議論が行われていたことが分かった。
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4月の会合では前回3月に続いて追加の金融緩和を決定した。国債買い入れにおける「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる方針を示すとともに、コマーシャルペーパー(CP)と社債の購入を増額。新型コロナ対応金融支援特別オペも拡充した。
会合は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当初予定していた27、28日の2日間の日程を1日に短縮して行われた。
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May 10, 2020 at 05:12PM
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日銀、資金繰り支援と資金供給を最優先すべきだ-4月会合の主な意見 - ブルームバーグ
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