雇調金のニーズが大きいのは、どの業界？ - 日本経済新聞

2020年5月27日の日本経済新聞朝刊1面に「雇調金『活用・検討』50社」というニュースがありました。国による支援の一つ、雇用調整助成金（雇調金）について、大企業98社に申請の意向を調査したところ、半数以上が「活用する、活用を検討する」と答えました。どの業界のニーズが大きいのでしょうか。

企業は従業員を休ませたとき、休業手当を払う必要があります。この休業手当の一定割合を国が助成するのが雇用調整助成金です。既に申請が進むのは、工場の操業を中断した製造業や、自治体の要請に応じて休業していた百貨店です。航空業も厳しい状況が続きます。ANAは雇調金を活用して、休業対象者を全従業員の9割（4万2000人）に広げます。

企業が雇調金に頼るのは、従業員を休ませてでも雇用を維持するためです。既にコロナの影響による解雇・雇い止めは1万人を超えました。雇調金が企業に行き渡らなければ休業手当が支払えなくなり、さらに解雇に踏み切る恐れもあります。

ただ雇調金の申請をめぐっては様々な問題があります。手続きが煩雑で、支給決定件数は3カ月で2万件程度にとどまります。5月20日から始まったオンライン申請では初日からシステムに不具合が発生しています。「雇調金を活用したい」という企業の声にすぐ答えられる仕組みであってほしいと思います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は5月27日の朝刊1面を読んでみてください。

【詳しく知りたい人へ】
■雇用調整助成金とは（ずばり答えます）
■早期融資へ新支援策も（資金繰りここに注意）

この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。1カ月ぶりの物理出社を控えて緊張している。

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