食品の生産や流通過程で販売されずに企業や農家で廃棄対象になったり、家庭で余ったりした食品を引き取って、困窮者や施設に無償提供する社会福祉運動が「フードバンク」だ。１９６０年代ごろに米国で始まり、ＮＰＯ（民間非営利団体）などが運営している。日本では２００８年のリーマン・ショック以降に拡大、農林水産省によると１９年には１２０団体ほどが活動している。
企業側には廃棄費用を抑え、社会貢献になるメリットがある。受け取る側は、収入が切迫したときでも欠かせない食費を抑制できる。社会問題化した「食品ロス」が減り、ごみ処理予算など行政負担も軽減できると期待されている。
全国フードバンク推進協議会によると、コロナ感染が広がった３月末ごろから、各地の社会福祉協議会などに失業などで食料が買えないという相談が増加。フードバンクへの支援要請はそれまでの１．５倍程度に膨らんだが、供給は微増にとどまり需給が逼迫（ひっぱく）、世帯当たりの支援を減らすなど苦しい状況だ。
著名な団体にはコロナ禍で在庫が増えた企業からの寄贈が集まるが、小規模な組織は外出やイベントの自粛で個人寄付が減少。感染を恐れて若いメンバーを呼べず、身近な高齢者が少人数で食料を発送することもあるという。
農水省は企業側が供給できる食品の情報を、フードバンクや施設側は必要とする品目をそれぞれ入力し、必要量を受け渡しできるシステム構築に着手。食品を円滑に「橋渡し」する方策を模索している。
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August 23, 2020 at 01:00PM
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コロナでフードバンク苦悩 支援要請１．５倍も供給は微増 - SankeiBiz
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