東京都は、食品産業振興に向けた支援方針を策定した。原材料を加工し最終製品を製造するまでの「食品製造業」に対し、行政としての支援の方向性をまとめた。 食品製造業は都内に約1200の事業所があり、製造品出荷額は年間7800億円に達し、「都内の経済活動を支える重要な産業と位置付けられている」ことを指摘。一方で消費者意識の変化に触れ、乳酸菌やビフィズス菌を含むヨーグルト、納豆などの売上金額が今年2月以降、前年比で増加しており、「免疫力を高める効果の期待できる食品への関心が高まっていることがうかがえる」とした。 食品製造業の活性化に向けて、5つの支援方針に基づき取り組みを進めていくことを明記。「多様化する消費者ニーズなど、外部環境の変化に対応した支援」「中小の食品製造業者の基盤的な経営力の強化」などを盛り込んだ。消費者ニーズへの対応として、「機能性食品や健康食品へのニーズの高まりや、共働き世帯の増加による調理食品へのニーズの増大など、消費者が求める商品に対応していく必要がある」ことなどを提言している。
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July 30, 2020 at 09:33PM
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都、食品産業の支援方針 健康食品ニーズの高まり指摘（健康産業速報） - Yahoo!ニュース
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