大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案では、インフラ整備など広域的な事務は大阪府に一元化され、教育や福祉など身近な住民サービスは特別区が担うことになっている。一方で、公平性や効率性、専門性が必要とされる151事務は4特別区でつくる「一部事務組合」が共同運営する。
一部事務組合は地方自治体の一つと位置付けられ、関係自治体が負担金を出す。トップはいずれかの首長が務める。複数の自治体にまたがる事業を扱うために組織されることが多く、府内では大阪市以外の42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」などで一部事務組合が活用されている。
大阪市から4特別区による一部事務組合に移管予定の最も大きな事業は介護保険（2018年度決算ベースで2617億円）だ。大阪維新の会代表代行の吉村洋文知事は「高齢者の多い大阪市内で（介護保険料などに）差が出るのは良くない。格差が出ないことを重視した」と主張。介護保険の移管は「公平性の担保」と強調する。
だが、ケアマネジャーらでつくる市介護支援専門員連盟は「住民に身近な市町村が地域のニーズに応じてきめ細かに対応する介護保険制度の趣旨に反し、特別区設置の目的であるニア・イズ・ベター（地域のことは地域で決める）とも合致しない」との声明を発表する。自民党も「高齢者施策は特別区の独自性が発揮されるべきだ。一部事務組合に渡せば、身近な住民サービスとは言えないのではないか」と訴えている。
他には、住民基本台帳など行政システム管理やスポーツ施設などの管理にも一部事務組合を活用する。システム管理は集約することでコストを抑え、業務の効率化を目指す。偏在により区域を越えて利用される施設の管理もサービスの公平性が考慮されたという。
4特別区による一部事務組合には約310人の職員が配置される。事業規模は2600億円程度に上る見通しで、複数の事業を共同運営する他の地域にない大規模な組織になる。詳細な制度設計は25年1月の特別区への移行までに、大阪市が決める予定だ。
共産党の山中智子市議は「自治に関わることなので特別区長同士が話し合って決めるべきではないか」と手続きの順序を疑問視するが、府市の副首都推進局は「総務省に確認しており問題ない」としている。【田畠広景】
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October 27, 2020 at 02:32AM
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ニーズに応じた介護サービスできるか 4区が「一部事務組合」で共同運営 都構想 - ニフティニュース
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