知的資産経営報告書の内容を社員と共有するためのエフテックの報告会＝可児市今渡、市福祉センター
◆岐阜県信用保証協会、中小向けに支援
岐阜県信用保証協会（岐阜市薮田南、石原佳洋理事長）が、中小企業向けに知的資産経営報告書の作成支援を強化している。当初は事業承継を控える企業を対象に、経営資源の「見える化」をサポートしていたが、新型コロナウイルスの影響で自社の強みを模索する企業のニーズが増加。今年度は導入企業を昨年度の３件から５件に増やし、企業の経営改善に役立てる。
知的資産は、人材や人脈、組織力など目に見えない経営資源の総称。報告書は社員や取引先と情報共有することで事業承継がスムーズになるため、経済産業省がガイドラインを公表して普及に取り組んでいる。
協会は、昨年度から本格的に中小企業への作成支援を開始。協会の職員が中小企業診断士ら専門家と企業を複数回訪問し、報告書の作成をサポートしている。
１１月には、協会が支援した土木造園業のＦ―ｔｅｃ（エフテック、可児市土田、藤井啓栄社長）が、報告書作成に伴う報告会を同市内で開催。社員の専門知識や資格、取引先からの対応力への評価など決算書に載らない資産を明記した。また若者、女性の積極的な採用や研究機関との技術開発に取り組むことなど将来の目標も盛り込んだ。
藤井社長は「アフターコロナで何かしなければという思いがあり、知的資産は自社を見つめることができる最善の方法」と説明。同協会は「報告書作成は、事業承継の目的だけでなく、コロナ対策としても有効」と話している。
カテゴリ: 経済
からの記事と詳細 ( 人材や人脈、決算書に載らない経営資源 知的資産報告書の作成ニーズ増加 - 岐阜新聞 )
https://ift.tt/3rD5GC7
No comments:
Post a Comment