日本銀行が8日に実施した米ドル資金供給オペで金融機関からの応札がなく、同オペの利用残高はゼロになった。日銀金融市場局市場調節課に確認した。残高は3カ月物のオペが期日を迎え始めた6月から急速に減少し、足元では1週間物でも応札がない状態となっていた。
米ドル資金供給オペをめぐっては、主要6中央銀行が新型コロナウイルス感染の影響でドル資金の枯渇問題が深刻化した3月にドル流動性供給オペを 拡充した。日銀が実施したオペの利用残高は一時、2000億ドル以上に膨らんだ。ただ、今年の半ば以降はドルの資金需給が落ち着いている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「邦銀の調達構造の変化やFRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和で、年末でも米国の短期金利は非常に落ち着いており、ドル資金を取り上がる動きが抑えられている」と指摘。「オペの需要が乏しいことはドル調達環境が安定している良いサインで、今後もセーフティーネットとして継続されるだろう」との見方を示した。
日銀は10月に公表した 金融システムリポートで、邦銀がドル預金の拡大やドル建て社債などによる長期の調達で安定性を高めたと指摘し、「政策対応も有効に作⽤したことで、邦銀の外貨資⾦繰りに⼤きな⽀障が⽣じる事態は回避された」としている。
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