［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省は２６日、国家安全保障上の脅威と見なされる中国テクノロジー企業を標的としたトランプ前政権時代の規則について、バイデン政権が発効を認める意向との見方を示した。
商務省は政権交代直前に、情報通信技術の供給網を巡る懸念に対処することを目的とした仮の最終規則を公表。６０日のパブリックコメント（意見公募）期間を経て発効するとしていた。
商務省報道官は２６日の声明で、発効予定日の３月２２日まで意見公募を続ける方針を示した。
その上で「信頼の置ける情報通信技術・サービスは国家・経済安全保障に極めて重要で、バイデン・ハリス政権にとっても最重要課題だ」とした。
米商工会議所や主要業界団体は１月、商務省への書簡で仮規則について「テクノロジーが関わる米企業と海外取引先のほぼ全ての商取引に介入するほぼ無限の権限を与えており、適正手続きや責任、透明性、他の政府プログラムとの調整の余地が全く、もしくはほとんどない」と懸念を示していた。
ビジネス・ラウンドテーブルも「現状のままでは米企業にとって機能しない」としている。
商務省は引き続き一般から意見を受け付けており、企業などの反対を踏まえて規則を修正する可能性もある。
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