宮城県と県企業局は１９日、全国上下水道コンサルタント協会東北支部（仙台市）と災害時の技術支援協定を締結した。県内の上下水道と工業用水が被災した際、協会加盟のコンサルが被災状況の調査や応急復旧の測量に当たる。
既に同様の協定を結んだ仙台市を除く、県内３４市町村と石巻地方広域水道企業団が対象となる。災害査定の資料作成などにも取り組む。
県庁で締結式があり、高橋郁支部長は「宮城は常に災害への備えが必要な地域。円滑な支援ができるよう技術力の向上を図る」とあいさつした。
遠藤信哉副知事は「大災害時に迅速で高度な技術支援に担ってもらえる」と期待。桜井雅之県公営企業管理者は「安定的な上下水道の供給を継続するための意義ある協定だ」と述べた。
支部は建設コンサルなど２２社が加盟している。
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