公明党は２８日、党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部と各都道府県本部の会議をオンラインで開いた。各都道府県本部からは政府に対し、接種情報を管理する新システムの詳細やワクチンの供給スケジュールなどを自治体側に丁寧に説明するよう求める意見が相次いだ。
山口那津男代表は「制度的な課題が生じていないかを点検しながら接種体制を整えていきたい」と述べた。自治体には新システム導入をめぐり、業務の負担増加を懸念する声もあり、同党の地方議員が各自治体に導入に関する意向調査を実施することも確認した。
都道府県本部からは供給スケジュールなどをめぐり「省庁によって発信内容が違う」との指摘もあった。対策本部事務局長の桝屋敬悟元厚生労働副大臣は会議後、記者団に「（各自治体で）大変な混乱が続いている」と述べた。
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