新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、厚生労働省は自治体向けの説明会を行い、来月末までの期間は十分な供給量が見込めないことから、これまで自治体に求めた準備スケジュールの一部を遅らせる可能性があることを明らかにしました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンが今月１４日に承認されたことを受けて、厚生労働省は１７日、全国の市町村を対象にした説明会をオンラインで開きました。
このなかで厚生労働省は、高齢者へのクーポン＝接種券を来月下旬に発送するなど自治体に求める準備のスケジュールを改めて示したうえで、ワクチンの供給が世界的にひっ迫している影響で来月末までの期間は十分な供給量が見込めないとして、発送の時期などをさらに遅らせる可能性があることも明らかにしました。
そして自治体に対して、来月中旬ごろまでに接種に向けた計画を策定するよう求めました。
東京・練馬区では会議室に集まった担当者が説明を受けていました。
練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「供給が遅れる可能性があると聞いたのは心配で、クーポンの発送をどの時期にするか区民に周知するタイミングをどうするかについて今後、きちんと考えなければならないと感じた。情報をキャッチしながら進めていきたい」と話していました。
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