田村厚生労働相は１４日、米製薬大手ファイザーとの間で、新型コロナウイルスワクチン５０００万回分の追加供給を９月までに受ける契約を正式に結んだと発表した。４月に菅首相が米国訪問した際、同社幹部との電話会談で、追加供給を受けることで実質合意していた。
これに関連して、政府は１４日、新型コロナウイルスワクチンの購入費として、２０２１年度予算の予備費から５１２０億円を支出することを閣議決定した。政府はファイザーのほか、２２年に米モデルナから５０００万回分、米ノババックスから１億５０００万回分のワクチンを購入する方向で協議しており、これらの購入費に充てる。
２１年度予算で５兆円を計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費は、今回の支出で残り３兆９８８０億円となる。
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