新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。
厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。
このうち8000箱は、12歳から64歳の人口に応じて割り当てる「基本計画枠」ですが、今回からは7月4日までに配送したワクチンの量と、7月8日時点の「VRS」＝ワクチン接種記録システムのデータを照らし合わせ、一定量を超える在庫があると見なした自治体については、配分するワクチンを1割削減しました。
このうち▽大阪市は人口に応じた配分では164箱でしたが、在庫があるとして148箱に減ったほか、▽名古屋市では137箱が124箱に、▽札幌市では114箱が103箱に、▽仙台市では65箱が59箱に、▽北九州市では52箱が47箱に、▽東京・足立区では42箱が38箱にそれぞれ減少しました。
また、希望量が基本計画枠を下回った一部の自治体への配分も減らしたということです。
この結果、基本計画枠は7702箱となり、当初より298箱少なくなりました。
厚生労働省は、削減した分を加えた2298箱を「調整枠」として都道府県に割り当てていて、「ワクチンが不足している市区町村などに都道府県が調整して配分してほしい」としています。
一方、自治体の中には、必要とする量のワクチンが届かず接種の予約の受け付けを一時停止する動きなどが出ていて、限られた「調整枠」をどう活用していくかが課題となっています。
からの記事と詳細 ( ワクチン8月前半の供給量 大阪市など削減 不足自治体に分配を - NHK NEWS WEB )
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