河野行政・規制改革相は１３日の記者会見で、８月前半に自治体に配る新型コロナウイルスワクチンの数量を発表した。市区町村の接種状況に応じて都道府県が傾斜配分する「調整枠」を新設する。全体の供給量の約２割を接種ペースが速い市区町村に手厚く配分し、ワクチン不足の緩和につなげたい考えだ。
政府は８月２日からの２週間で米ファイザー製ワクチン計１１７０万回分を供給する。全体の７７％に当たる約９０１万回分を「基本枠」として各都道府県に人口比で配分し、残りの２３％（約２６９万回）分を調整枠とする。１９％（約２２３万回）分を都道府県の裁量で市区町村の接種ペースや在庫量に応じて傾斜配分する。４％（約４６万回）分は、都道府県が運営する大規模接種会場で使用する。
在庫が多いとされた市区町村の配分を１割減らし、調整枠に回す。大阪市は約１９万回分から約１７万回分に、札幌市は約１３万回分が約１２万回分にそれぞれ配分が減る計画だ。
河野氏は記者会見で、１５日から都道府県が市区町村ごとの接種状況を国と共有できるようになるとの見通しを示し、「都道府県が一番的確に対応できる。細かい数字を見ながら調整していただきたい」と述べた。
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