東大阪市は、国からの新型コロナワクチンの供給が減っていることを受けて、集団接種の会場を半分にするなど、計画を大幅に見直す方針を明らかにしました。
市によりますと、当初、来月の上旬には医療機関での個別接種も含めて週に４万回近くの接種を実施する計画でしたが、国から示された供給量では１万６０００回ほどしか接種できないということです。
このため、東大阪市は、市内に４か所設けていた集団接種の会場のうち市役所と花園ラグビー場の２つの会場について、来月（８月）９日以降は取りやめることを決めました。
市は、６５歳以上の高齢者については、希望者の接種を今月中には終えられるとしていますが、６４歳以下の完了のメドは、これまで予定していた１０月末からは遅れ、年内いっぱいはかかる可能性があるとしています。
一方、ファイザー製のワクチンとは別にモデルナ製のワクチンを４２００人分確保できたとして、今月２０日から大阪商業大学のキャンパスに臨時の接種会場を設けるということです。
東大阪市の野田義和 市長は、「国からハッパをかけられて体制を整備したのに、このような状況になり、憤りすら感じる。対策を講じてほしい」と述べました。
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