［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックは、世界のサプライチェーン（供給網）を混乱に陥れた。そして、米国の取引所への上場を目指す企業もまた、「供給」の問題を抱えている。新規株式公開（ＩＰＯ）案件が多過ぎるのだ。新興インターネット証券ロビンフッド・マーケッツの自信満々だったＩＰＯは失敗に終わり、バッテリーメーカーのクラリオス・インターナショナルはＩＰＯを延期した。青果大手ドールは仮条件レンジを引き下げた。他の案件はもっとましな結果だったとはいえ、今は買い手である投資家側に資金の振り向け先を選ぶ余裕が生まれている状況だ。
ディールロジックによると、今年これまでに米国上場を果たした事業会社は２６５社前後と、昨年全体の２０９社を既に上回った。調達額は１０００億ドル強で、年間ベースでもＩＴバブル絶頂期の１９９９－２０００年以来目にされなかった規模だ。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の米上場を含めれば、その数と調達額はさらに大きくなる。年初来のＳＰＡＣの上場数３８７社も昨年の２４８社を超え、調達額はやはり１０００億ドル余りに達した。
もちろんまだ取り込める資金は十分残っている。今年これまでにＳＰＡＣ以外で上場した企業の取引初日の平均値上がり率は３９％。例えば高級バーベキューグリル製造のトレガーの株価は７月２９日、２２％上昇した。
しかし今年のＩＰＯの急速な増加ペースからすると、さすがに「過剰在庫」が発生しておかしくない。現に３２０億ドルの評価額でＩＰＯに踏み切ったロビンフッドは７月２９日の取引初日に８％下落した。通常は機関投資家向けに割り振る株の一部を個人投資家のために用意したため、上場初日に株価をゆがませるような買い注文殺到を避けられたという言い方もできるかもしれない。ただ、幹事金融機関はなおも、上場直後の値上がりを演出できるような価格設定を狙っている。
ドールは７月２８日、ＩＰＯの仮条件レンジを引き下げた。カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント傘下のクラリオスは、米上場を通じて２０億ドル近くを調達する計画だったが、現在の市場環境を理由に挙げて３０日にＩＰＯの延期を表明。アルティスが所有する広告プラットフォーム企業ティーズもＩＰＯを先送りした。
幾つかの警報が鳴り響いている。一部の有力銘柄、特に中国配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルは深刻な状況に直面している。ディディの株価が１カ月前の米上場以来３０％下がっている背景には、中国政府の動きが影響しているという事情がある。それなのに、中国当局の海外上場規制強化を無視して米国上場を模索する中国企業はまだあまりにも多い。
より幅広い指標になり得るのが、上場企業のその後２年間の値動きを反映するルネサンス・キャピタルＩＰＯ指数だ。今年の同指数は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２０％近く上昇したのと対照的に小幅下落で推移している。ＩＰＯ銘柄を何も考えず手当たり次第に買う局面はもう終わっているということだ。
●背景となるニュース
＊ロビンフッド・マーケッツの株価は上場初日の７月２９日、終値が３５ドル前後と公開価格の３８ドルから８％下落した。
＊ブルックフィールド・アセット・マネジメント傘下のバッテリーメーカー、クラリオス・インターナショナルは７月２９日、「現在の市場環境」を理由に挙げてＩＰＯの延期を表明した。広告プラットフォームを手掛けるティーズもＩＰＯを先送りしている。
＊青果大手ドールは７月２８日、ＩＰＯの仮条件レンジを２０－２３ドルから１６－１７ドルに引き下げた。新レンジの上限で算定した企業価値は１７億ドル。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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