［ワシントン ２７日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症に関する国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）によるタスクフォースは２７日、コロナワクチンの在庫を多く保有する国に対し、低所得国にワクチンを配布するプログラムを通してワクチンを共有するように求めた。
タスクフォースは共同声明で、大半の低所得国でワクチンを接種している成人が２％を下回る一方、富裕国は５０％に近いと述べた。「ワクチンの不平等を巡る危機によって、コロナ禍を生き延びる確率と世界経済に危険なほど相違が生じている」とした。
米国とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国から成る主要７カ国（Ｇ７）に対して「早急に」ワクチン共有の誓約を果たすように求めた。Ｇ７が供給を誓約したワクチンのうち、出荷されたのは１０％を下回ると指摘した。
タスクフォースはまた、新型コロナワクチンの輸出規制を排除するように各国に求めた。
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