東京証券取引所1部に上場する企業の今年度の中間決算の発表が29日、ピークを迎えました。
去年の同じ時期と比べて増益となった企業が多いものの、半導体不足など原材料や部品の供給に制約が出ていることが、業績回復の足を引っ張る形になっています。
29日は、東証1部に上場する3月期決算の企業のうち17％に当たる240社余りが、ことし4月から先月までの半年間の決算を発表しました。
SMBC日興証券が、28日までに発表を終えた190社の決算を分析したところ、7割に当たる133社が去年の同じ時期に比べて最終的な利益が増え、増益となりました。
これは、ワクチン接種が進み、経済活動を再開させる動きが世界で広がっていることが背景にあります。
一方で、第1四半期から第2四半期にかけての最終的な利益の伸び率を比べると、非製造業が41％上昇したのに対し、製造業は6％の上昇にとどまりました。
半導体不足で自動車メーカーの生産が大幅に落ち込むなど、原材料や部品の供給に制約が出ていることが、製造業の業績回復の足を引っ張る形となっています。
SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「年間の業績見通しを上方修正する企業も多く、景気回復への期待はあるが、供給制約が続くと業績に悪影響が出るおそれもある。サプライチェーン＝部品の供給網の見直しが必要になっている」と話しています。
からの記事と詳細 ( 企業中間決算 原材料や部品の供給制約が業績回復の足引っ張る - NHK NEWS WEB )
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