［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１０─１１月の生産見通しは、５四半期ぶりに前期比マイナスとなった７─９月期から一転し、強めの予想となった。重しとなっている自動車の部品不足は最悪期を脱したとの声が出る一方、供給制約を理由に業績見通しを下方修正する企業も相次いでおり、１０―１２月期のプラス回復には不透明感も漂う。
主要企業の生産計画から算出する生産予測指数は、１０月が前月比６．４％の上昇、１１月は５．７％の上昇だった。このうち、自動車を含む輸送機械は１０月に１７．９％、１１月は３５．０％それぞれ急回復すると想定している。
国内の自動車メーカー８社が２８日に発表した９月の世界生産は、トヨタやホンダ、日産自動車を含め７社が前年実績を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東南アジアで部品や部材の工場が停止し、減産に追い込まれたためだが、最大手のトヨタはこの先減産幅の縮小を見込んでいる。部品の調達のめどがつきつつあるとして、１２月からは挽回生産に入る方向で調整しており、トヨタ幹部は「一番悪い時期は脱した」としている。
その一方で、部品や部材のサプライチェーン（供給）の制約を理由に、今年度の業績見通しを引き下げる製造企業も相次いでいる。日立製作所は２７日、取引先である自動車メーカーの減産を受けて２０２２年３月期の連結営業利益見通しを小幅に下方修正した。会見した河村芳彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「第２・四半期より第３・四半期に（半導体不足の影響が）より強く出ると見ている」と語った。
キヤノンは部品不足に加え、原油高が樹脂製品の調達コストを押し上げているとして、ファナックは需要は旺盛としながらも部品不足で先行きが不透明だとして業績予想を引き下げた。
「１０、１１月の予測指数通りなら１２月が前月比１４％程度のマイナスとなっても前期比プラスを維持できる計算になるが、予測値は下振れする傾向が強い」と、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は言う。今回の調査は１０日に集計され、その後の企業の生産計画を十分に反映できていない。斎藤氏は「１０―１２月期の生産が前期比プラスになるかは微妙な状況」とみている。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「方向性としては１０月、１１月、１２月と前月比でプラスが続き、かつ１２月のプラス幅は１１月より高くなる」とのシナリオを基本線に描く。
もっともその勢いは鈍く「９月速報値が予想を下回ったことから発射台が下がり、１０―１２月の生産はほぼゼロ近傍か、若干のプラスだろう。部品調達の影響が残ればマイナス圏にとどまる可能性もあり得る」と、丸山氏は言う。
（山口貴也、金子かおり 編集：久保信博）
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