米国のジョー・バイデン大統領が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）最終日の３１日（現地時間）、「米国供給網（サプライチェーン）同盟国」を招集した。この席に中国は出席せず、前日習近平国家主席が国際供給網会議の開催を提案したが、これにに逆らう形となった。 米現地メディアとホワイトハウスによると、この日イタリア・ローマのヌーボラコンベンションセンターではＧ２０会議とは別に米国主導の特別会議が開催された。バイデン大統領の要請で韓国・インド・オーストラリア・日本のほか、英国・ドイツ・オランダ・スペイン・欧州連合（ＥＵ）・カナダ・メキシコなど１４カ国が集まった会議だった。米国の同盟国が大部分だった。Ｇ２０の正式行事ではなかったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ１２カ国の首脳が出席した。 この席でバイデン大統領は「現在の供給遅延を緩和し、未来のために原材料や物流保管、流通など全体供給網で協力しなければならない」とし「供給網の多様化は単一サプライチェーンの集中的な統制による深刻な経済的脆弱性からわれわれを保護するだろう」と話した。 バイデン大統領は繰り返し「われわれは安全保障を危険に陥れかねない単一網に依存してはいけない」とし「われわれの供給網はランサムウェアなどサイバー安保の脅威から安全であることはもちろん、民間と公共部門が透明かつ予測可能でなければならず、強制労働や児童労働から自由でなければならない」と述べた。バイデン大統領が言及した「強制労働」は米国が中国の新疆ウイグル自治区問題を批判するときに取り上げる事例だ。今回の演説で中国には直接言及されていないが、「単一供給網から脱離しよう」というメッセージは多分に中国を狙ったものだった。 これに先立ちバイデン大統領は、ＥＵ執行委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で「米国とＥＵは世界経済で最も炭素集約的な産業の一つである鉄鋼とアルミニウム貿易に対する協定を結ぶことにした」とし「これは中国のような汚れた鉄鋼（ｄｉｒｔｙ ｓｔｅｅｌ）産業の市場接近を制限するだろう」と発言していたことがある。 習主席がＧ２０に参加しない状況で米国がグローバル同盟グループを集めた点は意味深長だ。習主席は前日、Ｇ２０のオンライン演説を通じて「人為的に小集団を作ったり理念で線引きしたりすることは科学技術革新において百害無益だ」と強調した。また「中国は産業網の供給柔軟性と安定性に関する国際フォーラムを開催することを提案する。Ｇ２０メンバーおよび関連国際機関の積極的な参加を希望する」として別途の供給網国際会議を開こうとムードを高めた。 米フォーブスによると、ホワイトハウスは同日「バイデン大統領の主催で世界首脳と供給網回復について議論する」と発表した。供給網会議は事前に公開されたＧ２０日程には含まれていないイベントだ。米国が意図的に中国を排除したのか、中国側要人が参加を拒否したのかは確認されていないが、結果的に中国に対する強い牽制球になった格好だ。 会議出席国はバイデン大統領の提案に呼応した。インドのＮＤＴＶはナレンドラ・モディ首相が「インドは清浄エネルギー技術の供給網に参加することを希望する」としながら供給大乱の解消のために「信頼できる供給源、透明性、時刻表」を強調したと報じた。カナダのジャスティン・トルドー首相も「新型コロナ危機はグローバルサプライチェーンにおいて信頼できるパートナーと協力することが重要だという点を示した」と明らかにした。 ただし、今回の会議を巡り米国が世界的なボトルネック現象が深刻化している半導体・完成車やＩＴ部品などの主要品目に対して本格的な供給網再編に出たのではないかとの観測も出ている。これに先立ち、９月ホワイトハウスと商務省は「世界的なボトルネック現象を解決するために業界が率先しなければならない」とし、国内外の半導体メーカーに対して４５日以内に原材料購入現況や主要顧客情報などの資料を提出するよう要求したことがある。 バイデン大統領の会議招集が国内の支持率反騰を狙った「二兎」を追うものだという分析もある。新型コロナによる物流大乱が一層深刻化し、年末の最大消費シーズンを控えて米景気に赤信号が灯ったためだ。 バイデン大統領はローマで会議を主宰すると同時に国内措置として物資大乱解消のための行政命令を同時に発表した。国防総省の国防備蓄物資の放出、港湾のボトルネック現象緩和に向けたメキシコ・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家に対する通関サービスなど技術支援資金の出資をはじめ、国務省・商務省の共同主宰で各国労組・企業と会談を用意する考えだ。
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