【茨城新聞】災害時に消毒液優先供給 水戸市市医師会、明利酒類と協定 - 茨城新聞クロスアイ

水戸市と市医師会は23日、老舗酒造会社の明利酒類(同市元吉田町)と「災害発生・感染症等流行時における消毒液類の提供に関する協定」を結んだ。災害の発生や、新型コロナウイルスといった感染症の流行などの危機が発生した場合、同社が製造する消毒液を優先供給し、同市の避難所や病院などでの衛生対策強化につなげる。

同社はコロナ禍で消毒液が不足する中、地域に貢献しようと公衆衛生事業に進出。高濃度アルコール商品や除菌アルコールを製造販売してきた。今年は新たな製造工場を立ち上げ、11月には指定医薬部外品の「MEIRIの消毒」を商品化した。協定では、消毒液などを調達する必要が出たとき、市や医師会が供給を要請し、同社が優先供給に努める。同社が自治体や医師会と災害時などの協定を締結するのは初めて。

同日、市役所で協定を締結した。同社は公共施設や病院で使ってもらいたいと、消毒液を市と同医師会に寄贈した。同社の加藤高蔵会長は「今後も公衆衛生に寄与していく。飲むアルコールから消毒のアルコールまで、地域のために頑張っていきたい」と話した。

高橋靖市長は「消毒液は当たり前に必要な安心のインフラになっている。地元で作り、人々に安心を与えられるのは素晴らしく、心強い」と感謝した。同医師会の原毅会長は「(消毒の)アルコールやマスクがなくなると、仕事が進まなくなる。安定供給を受けられることで、診療でも安心して患者と対面できる。ありがたい」と話した。

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