イケアの持続可能性が向上するかも…供給の混乱で商品の値上げと在庫減 - Business Insider Japan

イケアは安価な商品を多く販売しているが、その多くは最終的に埋立地行きとなっている。

Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images

• イケアは、主に輸送費と原材料費の増加によって、税引前利益が16％減少したと発表した。
• 今後、サプライチェーンの問題から、商品の価格を上げ、在庫を減らす可能性があるという。
• それによって、2022年のイケアの売り上げが悪影響を受ける一方で、廃棄される商品は減るかもしれない。

毎年春になり、気温が上昇して木々が花を咲かせ始めると、大学周辺ではイケア（Ikea）製品が道路に並び、ゴミ箱を埋め尽くす様子が見られる。寮やキャンパス近くのアパートを退去する学生たちは、使っていたイケアの安価な商品が不要になるか、秋に授業が再開されるまで保管場所がない状態になる。その結果、キッチン用品や簡単に組み立てられる家具などが大量に捨てられる。しかもその多くがまだ新品のような状態だ。

だが、2022年には状況が変わるかもしれない。イケアの親会社であるインター・イケア・グループ（Inter Ikea Group）によると、2021年度の税引前利益が16％減少したのは、主に輸送費と原材料費の高騰によるものだという。これらの追加の出費やサプライチェーンの問題により、来期には商品価格の値上げが行われ、在庫が減少する可能性が高い。消費者は不満に感じるかもしれないが、これをきっかけに、単に店舗で新たなものを購入して古いものを捨てるのではなく、これまで使っていたイケア製品をそのまま使ったり、売ったり、修理や再利用したりする人が増えるかもしれない。

大衆向けの製品

スウェーデン発祥のイケアは、世界50カ国以上で422店舗を展開する世界最大の家具小売企業だ。イケア製品のデザインは、何十年もの間、学生や節約志向の人々の間で人気を博してきた。新型コロナのパンデミックの際には、多くの人が自宅で仕事や勉強をするようになったため、家具の需要が急増した。しかし、イケアの製品の手頃な価格と耐久性の低さは、多くの消費者にその商品をを使い捨てにしてよいと思わせている。

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