新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が３回目接種の前倒しを検討していることを受けて、福島県の内堀知事は、前倒しをする場合には政府がワクチンの供給量の見通しを明確に示すよう求めました。
政府は３回目のワクチン接種について、これまで２回目との間隔を原則８か月以上とする方針を示し例外的に６か月に短縮できるとしていました。
しかし、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が国内でも確認されたことを受けて、今後の感染状況や自治体の準備状況、それにワクチンの供給力などを見極めながら必要に応じて接種を前倒しすることを検討しています。
これについて内堀知事は６日の定例会見で、「政府の動向を注視し、今後方向性が変わっていくという場合には市町村と連携をしながら速やかに対応していきたい」と述べました。
そのうえで「前倒しをすることになると相当の供給量が確保されていないと難しいということになる。今後政府としての新たな方向性を示す場合は総供給量の見通しというものを明確に自治体に示していただくことが重要だ」と述べました。
また、政府が示している計画では、３回目の接種に使うワクチンの６割がファイザー社製で、残り４割がモデルナ社製とされていることについて、福島県ではほとんどの人が１回目と２回目にファイザー社製を接種しているとして、異なるワクチンを接種する場合の安全性を示すことも求めました。
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