［東京 ２２日 ロイター］ - 生産拠点が集積するベトナムで新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、復旧しつつある日本企業の供給網（サプライチェーン）に影響が出始めた。経済活動が止まった今夏のような厳格なロックダウン（都市封鎖）を避けるよう、日本企業はベトナム側に働きかけてきたが、足元の新規感染者数は過去最多を更新。夏から秋に起きた混乱を脳裏に浮かべながら今後の成り行きを見守っている。
＜「もう経済を止めるな」＞
ロイターの集計によると、ベトナムの新規感染者数は１日平均１万７９９３件。他の東南アジア各国がピーク時を大きく下回る水準で抑え込みに成功しているにも関わらず、同国は１１月２９日に今夏のピークを突破し、１２月に入って勢いが増してきた。
地方の出稼ぎ労働者を中心に、十分な仕事がないことや感染を避けるため、いったん都市部から退避する「コロナ疎開」とも言える事態も発生。人手が確保できずに一部で工場が止まり始めた。
現地の日本大使館によると、首都ハノイは市内の複数地域で感染リスク評価を４段階中２番目に高い「レベル３」に引き上げた。最高の「レベル４」となれば、交通制限や隔離といった規制措置が行われる。
進出する日本企業関係者の脳裏には、今夏に起きたサプライチェーンの混乱がよみがえる。ベトナム政府が実施したロックダウンは食料品の買い出しまで制限する世界的にも極めて厳しいもので、国内の経済活動はほぼ全面停止。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大の落ち込みを記録し、日本企業も調達先の工場が止まるなどして大きな打撃を受けた。
１０００社超が加盟するホーチミン日本商工会議所が１１月にしたアンケートによると、半数の企業で今夏の操業率が５０％を割り込んだ。ある外食チェーンの社長は「経済を止めることだけは、もうやめてほしい」と訴える。
＜ロックダウン解除後に第５波＞
グローバルサプライチェーンへの参画で経済成長を目指すベトナム政府は、進出する日本企業と定期的に対話の場を設けている。ファム・ミン・チン首相やマイ・ティエン・ズン政府事務所長（官房長官）ら、政府高官も出席して投資環境の向上に向けて耳を傾けており、日本側はこうした場を通じてコロナ規制の緩和を要望してきた。
現地で複数の拠点を展開する日本電産もその１社で、永守重信会長は１０月の決算会見の席上、「（従業員数）５０００人の工場で、ひとりでも感染者が出たら閉鎖というのはやり過ぎだ。そんなことをしてたら工場が全部出ていきますよ、と（ベトナム側に）再三言った」ことを明らかにした。
景気の冷え込みを危惧したベトナム政府は、９月に厳格なロックダウンを緩和。経済活動が正常化し始めた矢先、再びコロナの波が襲った。１２月から挽回生産で日本国内の工場をすべて稼働する予定だったトヨタ自動車は、ベトナムの調達先で従業員の出勤率が低下していることなどを理由に、一部のラインを再び停止する事態に追い込まれた。影響は１月も続くとみている。
＜代替できない投資先＞
日本企業はここ２０年、市場開放を進めたベトナムとの関係を急速に強めてきた。１９９０年に５０位だった日本の対ベトナム貿易取引額は２０２０年に７位まで浮上し、中国一極集中リスクの分散先として代表的な存在だったタイに肉薄している。
依存度を高めたことによるリスクがコロナで顕在化したものの、政治の安定や高い教育水準などは代替できないとみる日本企業が少なくない。半導体製造装置やロケットなど幅広い分野へバルブを提供するフジキン（大阪府大阪市）の野島新也社長は「地政学的にも経済的にも安全で安心な国。世界のサプライチェーンの中で、重要な役割を果たせる国だと感じる」と話す。
ホーチミン日本商工会議所のアンケートによると、コロナの感染拡大以降にベトナム国外へ移転した企業は、一時退避を含めても１０％程度にとどまっている。今回の感染者の急増には「ある程度のロックダウン再開はやむを得ない状況となりつつあるが、前回のような超厳格措置はないようにしてほしいし、ないと信じている」（現地日本企業の幹部）との声が出ていた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島丈雄ハノイ事務所長は「今夏のサプライチェーンの混乱で、進出国への支援が重要であることが明らかになった。日本政府もワクチンを多数供与したが、進出を決めたらその国の発展を支援する、相互協力が必要になる」と指摘する。
基太村真司 編集：久保信博
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