岸田文雄首相は4日、スタートアップ企業創出に向けた5カ年計画を策定し、公的出資も含めたリスクマネー供給を強化する方針を示した。三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で語った。
岸田首相は戦後に次ぐ、第2創業期を実現すると表明。リスクマネー供給強化のほか、公共調達の開放や海外展開への支援、株式公開制度の在り方見直しを挙げた。
気候変動問題への対応に関しては、クリーンエネルギー戦略を議論する会議に出席し、「炭素中立型に経済社会全体を変革していくために、各省で総力を挙げて取り組むよう指示を行う」と述べた。
岸田首相が自ら議長を務める「 新しい資本主義実現会議」は昨年11月の緊急提言で、「スタートアップの徹底支援」を成長戦略の柱の一つと位置付けた。日本の上場の仕組みは「スタートアップではなく証券会社の顧客がもうける構造」との指摘があると記載し、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社(SPAC)の導入検討も盛り込んだ。
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(岸田首相の発言を追加します)
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