［１７日 ロイター］ - 米ゲーム販売ゲームストップが１７日発表した第４・四半期（２０２１年１１月─２２年１月）決算は、純損益が１億４７５０万ドル（１株当たり１.９４ドル）の赤字となった。供給制約によるコスト上昇が響いたほか、実店舗から電子商取引にビジネスの軸足を移すために支出を増やしたことを受けた。
前年同期は８０５０万ドル（１株当たり１.１９ドル）の黒字だった。
マット・ファーロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「サプライチェーン（供給網）の問題と（新型コロナウイルス）オミクロン変異株（の流行）が重なり、この１年のホリデーシーズンに相当な影響があった」と述べた。
通常、ホリデーシーズンに当たる第４・四半期は、新しい「Ｘｂｏｘ」や「プレイステーション」が発売され需要が高まるため、同社にとって好調な四半期となる。しかし、ソニーやマイクロソフトなどのゲーム機メーカーを襲った部品不足やその他のサプライチェーン問題はゲームストップのビジネスに影響を及ぼした。
同社の純売上高は６.２％増の１８億８０００万ドル、粗利益は１５.７％減となった。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は、粗利益の減少は「例外的に粗利益率が悪かったため」と指摘。「中古ゲームの売り上げが小さく、例年より利益率が低くなったほか、ハードウェアの売り上げが例年より大きくなったことが考えられる」と述べた。
ゲームストップはまた、人材の採用、生産能力の拡大、電子商取引部門の拡大、さらにデジタルプレゼンス向上を狙った新商品投入のために支出を増やしている。
このほか、同社は１７日、２０２２年度第２・四半期末までに、非代替性トークン（ＮＦＴ）のためのマーケットプレイスを立ち上げる意向を示した。
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