［東京 １８日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１８日の閣議後会見で、省内に「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を設置することを明らかにした。まずはロシア・ウクライナからの戦略物資供給に関して対応策を早急に取りまとめる。
同本部の設置は岸田文雄首相が指示した。
萩生田経産相は、サプライチェーンのグローバル化、新型コロナウイルスの感染拡大、国際法違反の武力による一方的な現状変更などの国際情勢の変化を踏まえ、日本にとって不可欠な戦略物資・エネルギー供給における脆弱性の解消や優位性を維持・獲得する、と説明した。
省内で横断的に議論するほか、関係省庁からも参加することを想定している。
経産相はまた、ウクライナ情勢を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速が急務となっていると指摘。洋上風力発電事業者の公募について、早期導入という観点を重視する形で見直しを行うことも明らかにした。「今後の公募においては、価格だけでなく、早期の導入という観点でも各社の競争を促す仕組みとする」という。
現在行っている「秋田県八峰町・能代市沖」の公募についても、こうした考え方に沿った形にするため、締め切りを延長し、今年の夏以降に新たに指定する促進区域とあわせて公募を実施するとした。具体的な公募のあり方については、来週から審議会で議論を開始する。
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