松野博一官房長官は2日の記者会見で、極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」「サハリン2」からの米欧企業の撤退表明に関し、日本政府の対応に言及した。
サハリン1に関し「国際的なロシアへの制裁強化の動きの中で、日本のエネルギーの安定供給に支障をきたさないことを大前提に、主要7カ国（G7）とも歩調を合わせ関与のあり方を検討したい」と述べた。
サハリン1からは米石油大手エクソンモービルが、サハリン2からは英石油大手シェルがそれぞれ撤退を表明した。ロシアへの批判の高まりを受け、同国での資源事業から手を引く動きが広がる。
松野氏はサハリン1の事業が日本の原油輸入のおよそ1%を占めると説明し「プロジェクトの動向が日本のエネルギー供給に与える影響は現在精査中だ」と話した。
1日の記者会見ではロシア関連事業を巡り「エネルギー安全保障の観点も含め、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ適切に対応したい」と語っていた。
からの記事と詳細 ( サハリン事業「エネ供給に支障なし」が大前提 官房長官（写真=共同） - 日本経済新聞 )
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