持続可能な供給体制を みどり戦略で推進 ＦＡＯ地域総会で政務官 - 日本農業新聞

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日まで、アジア・太平洋地域の加盟４１カ国による地域総会をバングラデシュで開いた。日本からは宮崎雅夫農水政務官がビデオメッセージを寄せ、飢餓の撲滅などの課題解決へ、持続可能な食料供給体制を構築する必要があると指摘。政府の「みどりの食料システム戦略」に基づき、農業の環境負荷を低減することや、アジア諸国との連携を深める考えも表明した。

　総会は８～１１日まで開き、各国が食料安全保障や農林水産分野の課題について発信した。

　宮崎政務官は、新型コロナウイルス禍や自然災害で食料不安が深刻化していると懸念。技術革新によって環境負荷低減と生産力向上の両立を図る、みどり戦略の着実な推進で、持続可能な食料供給を実現するとした。

　農薬の削減など環境負荷低減に関する国際的なルール作りを念頭に、「各国・地域の気候風土、食文化を踏まえた」対応が必要とも強調。気候条件を同じくするアジア・モンスーン地域の各国との連携・協力で「積極的な役割を果たしていく」と述べた。

　総会はコロナの感染拡大を踏まえ、対面とオンラインの併用で開き、現地では農水省の新井ゆたか農林水産審議官が出席。次回の地域総会は２０２４年にスリランカで開く。

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