防災・危機管理ニュース
【ベルリン時事】先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相は１０日、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安定供給の問題でオンライン会合を開いた。供給不足の懸念に対し、石油・ガス産出国に対する増産要請、原発の活用、石油備蓄の追加放出の検討を盛り込んだ共同声明を採択した。
日本からは萩生田光一経済産業相が参加、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相も出席した。
Ｇ７は声明で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をはじめとする石油・ガス産出国に「供給拡大の能力を精査することを求める」と強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による石油備蓄放出を歓迎し、「必要なら一段の措置を取る用意がある」と表明した。
エネルギー安全保障の強化に関しては、クリーンエネルギーへの転換を進める姿勢を明示。原発の利用を継続する国は「（原発の）重要性を再確認する」と明記した。欧州にパイプラインで送られるロシア産ガスの供給断絶に備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を増やす重要性も確認した。
ロシアの侵攻については「最も強い言葉で非難する」と糾弾し、ウクライナへの連帯と支援を表明。ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃に「非常に重大な懸念」を示した。
（ニュース提供元：時事通信社）
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