農林水産省は食品産業のサプライチェーン（供給網）上の人権保護を促す。児童労働などの問題が指摘される西アフリカ・ガーナなどの生産現場に専門家を派遣し、現地の状況を把握する。生産者やサプライヤー向けに研修会を開き、日本が求める品質基準や人権対応が担保できる農家を増やす。
供給網の人権侵害リスクはアパレル企業などで既に問題になっている。政府は取引先の状況を調べる「人権デューデリジェンス」の指針をつくる方...
からの記事と詳細 ( 食品供給網も人権対応 農水省、まずガーナに専門家（写真=ロイター） - 日本経済新聞 )
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