政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことをめぐり、「原発を再稼働すべきだ」とする発言が経済界や国会議員らから相次いでいる。どう考えればいいのだろうか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）・国際大副学長（エネルギー産業論）に聞いた。
経団連の十倉雅和会長が22日の会見で「安全性が担保され、国民や地元住民の理解が得られる原発は速やかに稼働しないと大変なことになる」と発言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「安全基準を満たした原発は再稼働すべきだ。安定供給がなければ経済成長も賃金上昇も実現できない」と述べた。
橘川さんは政府のエネルギー基本計画を話し合う審議会の委員を務めた経験がある。
原発の「不安定さ」として挙げられる点は
自らを「反原発」の立場ではないと前置きし、「もし東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）が稼働していれば、確かに今回のような逼迫にはならなかっただろう」と述べた。
一方で、「原発は短期的には…
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