日本郵船や九電など、船舶へのLNG供給で新会社 - 日本経済新聞

日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスは29日、2024年から九州・瀬戸内地域で船舶に液化天然ガス（LNG）を供給する事業を始めると発表した。事業化に向けて新会社を設立し、LNG供給船1隻を発注した。LNGは脱炭素に向けた移行期の燃料とされ、インフラ整備を急ぐ。

24年にもLNG供給事業を開始する（写真左から西部ガスの道永社長、日本郵船の長沢社長、九州電力の池辺社長、伊藤忠エネクスの岡田社長）

4社は22年2月、船舶へのLNG供給を担う新会社「KEYS Bunkering West Japan（キーズバンカリングウエストジャパン）」（北九州市）を設立した。日本郵船と九州電力がそれぞれ40%、伊藤忠エネクスが15%、西部ガスが5%を出資した。同社は船舶にLNGを供給する船を三菱造船に発注し、24年に完成する予定。

九州電力がLNGを供給し西部ガスからの供給も検討する。石炭や鉄鉱石、自動車を運ぶ外航船への燃料供給を見込む。九州電力の池辺和弘社長は29日の記者会見で「低・脱炭素社会の実現に貢献できる。九州・瀬戸内地域での船の寄港が増えれば港湾の競争力強化にもつながる」と語った。

海運業界では重油に変わる新しい燃料としてLNGの活用が進みつつある。LNGに切り替えることで重油と比べて二酸化炭素（CO2）を約3割、窒素酸化物を約8割削減できるとされている。

日本郵船は35隻のLNG燃料船を発注してきた。また、自動車船の新規発注は全てLNG燃料を採用するとしている。ただ、船の燃料を切り替えるには供給網の整備も欠かせない。日本郵船の長沢仁志社長は「インフラが整わないと船の発注は進みにくい。事業者と需要家の両方の立場から参画し、貢献していきたい」と話した。

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