［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、ロシアのウクライナ侵攻によってサプライチェーン（供給網）が不安定になり、一部車種のプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の受注を９日から停止すると発表した。半導体の供給不足問題が緩和しつつある中でこの問題が起きた。
対象となるゴルフ、ティグアン、パサート、アルテオン、トゥアレグのＰＨＥＶの注文は、新たに通知するまでドイツ国内で停止し、既に発注済み分も年内に納品できない可能性があるとしている。
ＶＷの広報担当者は「当社のＰＨＥＶは非常に人気があり、受注台数が多く、受注残の解消に取り組んでいる」と説明している。
広報担当者はウクライナ危機も一因として「このような需要と半導体供給の制約のため、ドイツでのＰＨＥＶの追加受注はできない」と表明した。
ＶＷによると、ＰＨＥＶに対する規制の不確実な状況も今回の決定に影響を与えた。ドイツでは今月、電気自動車（ＥＶ）の普及促進のための高額な補助金をＰＨＥＶにも適用すべきかどうかが議論される予定となっている。
ＰＨＥＶはＥＶへの移行過程の技術とも見られることがあり、ＶＷの昨年のＰＨＥＶ販売台数は前年比６１％増の３０万９５００台。一方、バッテリーを使うＥＶ販売台数は４５万２９００台だった。
しかし、環境保護団体や規制当局は、ＰＨＥＶが以前考えられていたよりも汚染度が高く、電動化促進政策を立案する際にＥＶと同等に扱うべきではないという研究結果を指摘し、環境面での信頼性がより厳しく監視されている。
ＶＷは２月、注文は満杯だが、半導体の供給不足が続いており、主要のウォルフスブルク工場で夜勤の一部を削減する必要があると発表した。
ヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は従来、半導体の供給問題が緩和しており、下半期に増産が可能になるとの見通しを示していた。
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