九州各県で事業展開する新電力のナンワエナジー(鹿児島市)は11日、一般家庭などへの電力供給を6月末で停止すると発表した。同社は法人向けの供給も4月末で停止。ウクライナ情勢の悪化を背景とした電力価格の上昇が影響したといい、すべての新電力事業から撤退することになる。
同社によると、今回停止するのは一般家庭や電力使用量の少ない事業所向けの「低圧」と呼ばれるサービス。低圧の契約者数は、九州各地で約1万7千件あるが、6月30日で供給を止める。同社は6月10日までに他社への切り替えの申し込みを求めている。期限内に手続きが終わらないと、無契約状態になるという。
同社は地元の建設関連会社が設立。2013年から売電事業を始めたが、今年4月、電力価格の上昇で工場や病院など法人向けの「高圧・特別高圧」のサービスを停止した。
政府の電力・ガス取引監視等委員会によると、新電力は大手より安い料金を強みに利用者数を伸ばしてきたが、自前で発電施設を持たず、大手などが発電した電気を卸市場から調達するケースが多い。燃料高による電力価格の上昇で、販売価格より調達価格が高くなる「逆ざや」となり、倒産や事業停止となる事例が各地で報告されている。
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からの記事と詳細 ( 新電力のナンワエナジー、燃料高で家庭向け電力供給も停止へ - 朝日新聞デジタル )
https://www.asahi.com/articles/ASQ5D66MGQ5DTLTB003.html
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