走行中の電気自動車に道路に設置された設備からワイヤレスで電力を供給する技術の実用化に向けた実証実験が甲斐市で行われることになりました。
脱炭素社会の実現や新たな産業の創出につなげようと、県は、産学官で連携して、ワイヤレスで電力を供給する技術の開発や事業化に向けた取り組みを進めています。
こうしたなか県は、走行中の電気自動車に道路に設置された設備からワイヤレスで電力を供給する技術の実用化に向けた実証実験を甲斐市の日本航空学園の敷地で行うことになり、２５日、甲斐市や富士吉田市の企業２社などと協定を結びました。
県などによりますと、この技術は停車している電気自動車にケーブルを接続して充電するこれまでの方法とは異なり、道路と電気自動車にそれぞれ設置された金属の板を通じて車が走行中でも電力を供給することが出来ます。
これによって、充電に時間がかかることや連続して走行できる距離が限られるといった電気自動車の課題を解決することができ、さらなる普及につながるとしています。
実証実験は来月から令和８年１２月まで行われ、学園の敷地内に全長５００メートルのコースを設置して技術の安全性やコストなどを検証します。
県は県内外の関係機関との態勢作りや実用化のための規制緩和に向けた支援などを行うことにしています。
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