需給逼迫注意報とは 電力供給余力が5%を下回ると発令 - 日本経済新聞

▼需給逼迫注意報　電力需給の逼迫を知らせる注意報で、翌日の電力需要に対する供給の余力（予備率）が5%を下回る見通しになれば発令する。3月の需給逼迫の反省をふまえ、5月に経済産業省の審議会で導入を決めた。実際に発令したのは26日が初めてとなる。

注意報より逼迫の度合いが高い「警報」は、翌日の予備率が3%を下回る見通しとなった場合に発令し、事業者などに具体的な節電行動を呼びかける。3月は地震による火力発電所の停止のほか、異例の冷え込みによる需要増など悪条件が重なって初めて発令した。

電力は需要と供給を常に一致させていないと停電してしまう。電力小売りの自由化前は地域の電力供給を独占する大手電力が、急な発電所の故障や需要の急増などに備えて7%の予備率を確保していた。小売りの全面自由化で電力の安売り競争が始まり、大手電力は相次いで採算が悪く、古い火力発電所の閉鎖を進めてきた。東日本では原子力発電所の再稼働が進まず、慢性的に予備率は低下気味で、停電のリスクが高まっている。

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