暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに
２月２７日午後１１時。直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。
＜生産用コンピューター電源オフ＞
＜通信用機器切断＞
３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。「ランサム（身代金）ウェア」の感染が判明した後に取られた初動対応の記録だった。
現場は、愛知県豊田市の自動車部品メーカー「小島プレス工業」本社。約５００台あるサーバーを調べたところ、ウイルスは給与支払いなどの総務部門だけではなく、部品の生産に関わる受発注システムにまで侵入していた。「このままだと、トヨタの全工場が止まってしまう」。幹部は息をのんだ。
従業員約１６５０人の小島プレスは、トヨタ創業時からの取引先。サプライチェーン（供給網）を担う重要な企業だ。製造する運転席周りの樹脂部品は、トヨタ車に欠かせない。
トヨタの生産ラインは、翌日まではストック部品で動かすことができる。しかし、その後も小島プレスのシステムが復旧せず、部品供給が途絶えれば、トヨタの工場も稼働停止に陥る。トヨタは１００人態勢で支援に乗り出した。
「ロビンフッド」。調査で攻撃者の名前が浮かんだ。受発注システムを仮復旧させるメドもついた。だが、幹部は不安をぬぐえなかった。知られていないウイルスで挙動が不明だったからだ。「システムを再起動させた場合、感染が再び広がるかもしれない。影響はもっと大きくなる」
幹部は冷静になるよう自分に言い聞かせた。トヨタの工場を停止させるには、従業員や取引先に連絡する必要がある。逆算すると２８日午後３時半がタイムリミットだった。「賭けはできない」――。それが現場の判断だった。全工場の稼働停止が決まった。
◇
３月２日昼過ぎ。小島プレス本社の設計や生産、営業などのフロアを歩く作業服姿の男性がいた。社員に「一緒に取り組ませてください」と気さくに声をかけていく。トヨタの豊田章男社長（６６）だった。トップの訪問は、供給網を重視する姿勢を示していた。
トヨタの工場はこの日、稼働を再開した。その後の調査で、ウイルスの侵入口は、小島プレスの子会社の通信用機器だったことが判明。機器には、攻撃を受けやすい
小島プレス前社長の小島洋一郎相談役（７４）は、「取引先の責任としてセキュリティーを見直さないといけない」と決意を口にした。
◇
「脆弱性対策をしっかりお願いします」。４月下旬、トヨタが初めて直接取引先約４６０社を対象に実施したセキュリティー講習で、担当者はそう訴えた。
トヨタは、関連会社や取引先に「日本自動車工業会」（東京）などがまとめたセキュリティー指針を渡し、順守を求めてきた。しかし、専門用語が並ぶ指針を難解と感じる担当者もおり、浸透していなかった。
生産現場では約１０年前にサポートが終了したソフトを使っているケースもある。トヨタは今後も２か月に１回のペースで講習を実施する。直接取引先からその先へと対策を広げていく考えだ。あの夜、攻撃に対応した幹部は危機感を募らせる。「トヨタグループ全体がターゲットになっている。再び狙われてもおかしくない」
今回の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻の２日後に判明した。松野官房長官は３月１日の定例記者会見で、「リスクは高まっている。サプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、企業に対応を求めた。調査会社「帝国データバンク」が３月に実施したアンケートでは、企業の３割が「１か月以内にサイバー攻撃を受けた」と答えた。
供給網を守るには、資金や人材面が手薄な中小企業への支援が必要だ。一方で大企業側からは、対策を強く求めれば、独占禁止法の優越的地位の乱用などの法令に抵触するのでは、と懸念する声も上がる。
経済３団体などで作る共同事業体「ＳＣ３」は今年度、対策の要点をまとめ、業界団体にガイドライン策定を促す。神戸大教授の森井昌克・ＳＣ３作業部会座長は、「発注元と中小企業が交わす契約書のひな型などを例示し、実効性を持たせたい」と語る。
◇
国際情勢が緊迫する中、企業に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。激しさを増す攻防を追う。
からの記事と詳細 ( ［サイバーテロ２ 企業の危機］＜１＞１社の感染 供給網直撃 - 読売新聞オンライン )
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