電力需給ひっ迫注意報が継続されるなか、東京電力の株主総会で株主である東京都は電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。
東京都は東京電力の株式を１.２％保有していて、２８日都内で開かれた株主総会に小池知事が出席して株主提案を行いました。
提案のなかで都は、東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が継続していることを踏まえ、「都民・国民に節電を強く呼びかけなければいけないのはロシア・ウクライナ情勢があるとはいえ、本来あるべきではない」と指摘しました。
そのうえで、休止している運転可能な発電所の再稼働や、燃料の調達を確実に行うなど、電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。
また、東京電力に対し、需給ひっ迫の度合いなどの情報を正確・迅速に提供し、都民や事業者などに具体的な節電の対応を周知することなどを求めました。
都の株主提案は反対多数で否決されました。
株主総会のあと、小池知事は記者団に対し「株主として１４００万の都民の声を代弁する形で提案をした。都としてもなんとかみなさんの日々の生活や事業を守っていきたい」と話していました。
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