岩沢志気
政府は27日、電力供給の余裕を示す「予備率」が、27日午後4時台に東京電力管内で3%を下回る見通しだと発表した。厳しい暑さで冷房需要が想定以上に増えているため。安定供給に必要な水準（3%）を下回るが、他の電力会社からの緊急送電をさらに増やし、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」の発令は回避できるとしている。
政府は27日の予備率が5%を切る見通しになったとして、26日夕に「電力需給逼迫注意報」を出した。この時点での経済産業省の予想では、27日午後4～5時の予備率は3・7～4・7%で「注意報」の基準だった。
経産省が最新の気象予報などを踏まえて予備率を見直したところ、27日午前11時時点では午後4時～4時半に2・8%、午後4時半～5時に1・2%になる見通しになった。
いずれも警報の発令基準の3%を下回るが、ほかの大手電力会社管内からの緊急送電を実施すれば、一定の余裕はあるとして、「警報」は出さない。火力発電所がトラブルで停止するなど想定外の事態が起きた場合は、警報を出す可能性はあるとしている。（岩沢志気）
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