いまだコロナ禍が収束したとは言えない状況だが、閑散としていたオフィス街にも人が増え、活気が戻りつつある。人口減やリモートワーク制度の導入は今後のオフィスでの働き方にどのように影響するのだろうか。
不動産開発の森トラスト（本社・東京都港区）の、「東京23区大規模オフィスビル供給量調査」によると、2021年の大規模オフィスビル供給量は61万平方メートルと、過去20年で最も少なかった。過去20年間平均の115万平方メートルの半分程度にとどまった。22年はさらに少ない49万平方メートルに落ち込む見通し。
供給エリアは、千代田、中央区、港区の都心3区の割合が圧倒的に大きい。22-26年は3区合計が76%で、中でも港区の割合が全体の5割。港区内の地区別では、「虎ノ門・新橋」が群を抜く。
一方、21年の中規模オフィスビル供給は7万4000平方メートルで3年連続で前年実績を下回ったが、22年は一転して、12.1万平方メートルとなる。22-23年の区別の供給割合は千代田区、中央区、港区の都心3区で全体の53%を占める。
2022年以降竣工の主な大規模オフィスビル（5万平方メートル以上）
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
注 : 大規模オフィスビルは延べ床面積1万平方メートル以上のもの（店舗、ホテル、住宅などとの複合用途ビルの場合、オフィス用途部分に限って集計）。中規模オフィスビルは5000平方メートル以上、1万平方メートル未満。
バナー写真 : 港区虎ノ門二丁目の再開発（PIXTA）
からの記事と詳細 ( 21、22年の都内オフィスビル供給は過去最低水準 ―森トラスト調査 : 今後の中心は港区 - ニッポンドットコム )
https://ift.tt/1a6O8Bn
No comments:
Post a Comment