萩生田光一経済産業相は５日の閣議後記者会見で、ロシアのプーチン大統領が、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をロシアの支配下に置く大統領令に署名したことについて、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給が守られるよう官民一体となって慎重に対応すると強調した。
萩生田氏は「わが国の脆弱なエネルギー需給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活、経済活動を守る」と述べた。
外国企業が出資を継続する場合は、事業の運営を引き継ぐ新会社の設立から１カ月以内に申告する必要があるとされる。
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