谷瞳児
都道府県に米や麦などの優良な種子生産の管理を義務づけた「主要農作物種子法」（種子法）の廃止により、農家への安定した種子の供給ができなくなる恐れがあるとして、香川県内の農家や消費者でつくる「種子を守る会 香川」が12日、県が安定供給に責任を持つよう定めた条例の制定を求め、県議会に約1万8700人分の署名を提出した。
県によると、種子法廃止前に新たな要領を策定し、廃止後も以前と同様の体制を維持しているという。同会の佐久間雅子代表は「種子は貴重な財産。要領だけでなく、法的に保護されなければ供給が不安定になる懸念はぬぐえない」と訴えた。
種子法は、民間の種子ビジネス参入で農業の国際競争力を高めようという政府の方針で2018年に廃止された。会によると、その後農家の不安の高まりを受け、4月時点で全国31の道県で種子条例が制定されているという。（谷瞳児）
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