【パリ＝谷悠己】ドイツ政府が今年末に計画する「脱原発」が揺らぎ始めた。ウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）による経済制裁に対する報復措置として、ロシアがドイツへの天然ガス供給量を制限したことでエネルギー危機が拡大。独政府が稼働する原発三基の運転延長の検討を進めているためだ。
「原発から得られる電力はわずかだが、それでも（運転延長の）意味はある」。ＡＦＰ通信によると、ショルツ独首相は三日、視察先で記者団にこう強調し、検討結果の報告書を近く公表する考えを示した。
保守連立政権を率いたメルケル前首相は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時十七基が稼働中だった原発の段階的な運転停止を決定。同氏の引退で昨年発足した左派連立のショルツ政権も決定を引き継ぎ、昨年末に新たに三基を停止していた。
最後に残った三基は北西部エムスラント、南部イザール、同ネッカーウェストハイム原発の一基ずつ。全電源に占める構成率は６％程度にとどまる。
独政府は侵攻開始直後の三月初旬にも運転延長の可能性を検討したが「効果は限定的で経済、安全上のリスクを伴うため推奨できない」と結論付けていた。
だが、当時は安定して...
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