（画像：123RF）
厚生労働省医政局の検討会等の1つ。大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官が構成員の参集を求め開催する。革新的な医薬品・医療ニーズの高い医薬品の日本への早期導入と、医薬品の安定供給の観点から、現状の課題を踏まえて流通や薬価制度の在り方について検討を行うことを目的に、2022年8月31日に第1回の検討会が開催された。
構成員は学識経験者8人で、座長には遠藤久夫学習院大学経済学部教授が選ばれた。第1回の検討会では、事務局である医政局医薬産業振興・医療情報企画課から医薬品業界の概況について説明があった後、各構成員がそれぞれの観点で課題認識に関するプレゼンテーションを行った。
厚労省は説明の中で、国内未承認薬が増加していることや、製薬企業などへの調査で日本市場の魅力低下を指摘する声が上がっていることを紹介しており、薬価制度の見直しにより日本市場の魅力をいかに高めるかが1つの論点になりそうだ。また、医薬品の安定供給に関しては、複雑な流通システムや取引慣行に起因する要素も多いが、「流通や価格形成にゆがみがあるのは薬価算定方式に問題があるから」との指摘もあり、安定供給の観点からも薬価制度の見直しの議論は避けられないだろう。検討会では今後、業界団体などからヒアリングを行い、2023年3月をめどに検討結果をとりまとめるとしており、議論の行方が注目される。
からの記事と詳細 ( 医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会とは - 日経バイオテク )
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