政府は３０日午前の閣議で、経済安全保障を推進するための基本方針と、二つの関連指針を決定した。半導体など日本の経済・社会に重要となる「特定重要物資」の安定した供給確保に向け、政府による支援と規制の両面での関与強化を盛り込んだ。特定重要物資は医薬品やレアアース（希土類）なども想定され、政府は年内にも具体的な対象を政令で指定する方針だ。
基本方針と指針は、５月に成立した経済安全保障推進法に基づく。基本方針では、国家と国民の安全を経済面からも確保するため、経済安保の推進を「喫緊の課題」と位置づけた。重要な物資や技術の確保などについて「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」と明記した。「自由かつ公正な経済活動との両立を図ることが必要」との考えも盛り込んだ。
政府が関与を強める物資と技術について、それぞれ基本指針を策定した。特定重要物資は、〈１〉国民の生存に必要不可欠〈２〉供給元が特定国に偏り、国外に過度に依存〈３〉輸出停止などで供給が途絶する蓋然性がある〈４〉供給途絶の実績があるなど特に対応が必要――の４要件を全て満たす必要があるとした。
民間企業が特定重要物資の供給確保に向けた計画を作成し、政府の認定を受ければ、財政支援が受けられる。政府は民間企業への支援を通じ、国内生産基盤の整備や供給源の多様化を進める考えだ。
政府が育成を目指す技術は「特定重要技術」に位置づけられ、指針では、音速の５倍以上となる「極超音速」や人工知能（ＡＩ）など２０分野で調査研究を進めると定めた。こうした技術が不当に利用され、国家・国民の安全を損なう事態を防ぐため、政府は特定重要技術に指定した上で、５０００億円規模を想定する「経済安保基金」から研究資金を拠出する計画だ。
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