[ブリュッセル／ベルリン ２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が危機の際に企業に主要製品の製造や商品の備蓄を強制し、従わなければ罰金を科すという緊急的な措置の導入を要請することが分かった。ロイターが２日、ＥＵの資料を入手した。
導入案は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた供給上のボトルネックに対応するもので、９月１３日に提出される予定。
また、同様の措置を有する他国がＥＵに通知することなくそのような措置を講じることを抑止する狙いもあるという。
ただ、一部のＥＵ加盟国は欧州委による権力拡大を懸念。中国のような国家資本主義じみているとの批判も出ている。
導入案を法制化する前に、欧州委はＥＵ加盟国および欧州議会議員と詳細を詰める必要があり、これに数カ月を要するとみられている。
資料によると、導入案が法制化された場合、欧州委はＥＵ加盟国に対し、サプライチェーン（供給網）を再構築し、危機に関連する物資の供給を可能な限り迅速に拡大するよう要請することができるようになる。
これには、既存の生産能力の拡大や再利用、生産拠点の新設、危機に関連する物資の市場への投入などが含まれるという。
また、企業は特定の重要な商品の優先的な生産を余儀なくされる可能性があるという。
不正確な情報や誤解を招く情報を提供した企業には最高３０万ユーロ（３０万０５４０ドル）の罰金が科されるほか、主要製品を優先的に生産するという指示に従わなかった企業は１日の平均売上高の１．５％の罰金が日々科せられる可能性がある。
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