日銀は長期金利の低下を促すために拡充した資金供給策を23日、初めて実施し、およそ1兆円の資金を供給しました。これを受けて債券市場では長期金利が低下しました。
日銀は今月18日、金融機関が日銀に差し出す担保をもとに低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる資金供給策について、これまでより長い期間の貸し出しができるようにするなど制度を拡充しました。
金融機関に国債を購入するための資金を供給することで、日銀が直接国債を買わなくても金融機関が国債を買ったり市場間の価格差などを利用するいわゆる裁定行動をとったりすることを通じて長期金利の低下を促すねらいがあります。
日銀は23日、この制度を拡充してから初めて貸付期間を5年とするおよそ1兆円の資金を供給しました。
これを受けて債券市場では国債を買い戻す動きが広がり、長期金利が一時、0.375％まで低下したほか、償還までの期間が貸付期間と同じ5年の国債の利回りなども低下しました。
ただ、海外の投資家などの間では、日銀が近く金融緩和策の修正を迫られるのではないかという見方が根強くあり、このうちイギリスのヘッジファンドは、長期金利が再び上昇するとみて日本国債を売る姿勢をみせています。
「ブルーベイ・アセット・マネジメント」のマーク・ダウディング最高投資責任者は「日銀の金融緩和の今の枠組みは物価を上昇させるという目的が達成できており、役割が終わった政策だ。物価の上昇率が4％を超えてくれば早ければ3月にも政策変更があると予想する」と話しています。
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